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マイナンバー制度導入で、看護師バイトに影響はある?

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平成28年1月より、マイナンバー制度が始まります。

気になるのが、現在看護師としてアルバイトで働いている方に対する影響ではないでしょうか。そこで、マイナンバー制度導入による、看護師バイトへの影響について考えてみたいと思います。

マイナンバーを伝えなければならない時期、通知する対象とは?

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制度自体は、平成28年1月より始まります。
勤務先にマイナンバーを伝えなければならないのは、来年の年末調整時(平成28年12月頃)になります。

アルバイトをしている方でも、一つの病院でしか働いていない方や複数の病院を掛け持ちして働いている方、病院を主として他に別のアルバイトも掛け持ちしている方など、様々なケースがあります。

記入する対象は、本人のマイナンバーはもちろんのこと、控除対象となる配偶者や扶養親族のマイナンバーです。

アルバイトとして一つの病院でしか働いていない場合であれば、本人及び配偶者及び扶養親族のマイナンバーを記入することになります。

掛け持ちしている場合であれば、主たる収入を得ている病院の場合は上記と同じですが、それ以外では、本人のマイナンバーのみを記入することになります。

アルバイトを掛け持ちしている場合の注意点

病院を複数掛け持ちしている場合であれば、本名で働いていることになるので何も問題はありませんが、文筆業などでペンネームを使っている場合や、夜の仕事をしている場合は、マイナンバーとともに、本名も伝えなければならないという点があります。

なので、掛け持ち先では本名を隠したいと思っても、雇用者側に本名が伝わるということを考えておいて下さい。

看護師のバイト転職※掛け持ち、ダブルワークがワカルページ

勤務先にマイナンバーを提出する理由

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勤務先にマイナンバーを提出するのは、勤務先が個々のマイナンバーを把握しておくためではありません。

厚生年金や健康保険、雇用保険、そして税金の手続きなどための書類にマイナンバーを記載しなければならないからなんです。これは会社に対して義務づけられた事柄です。

つまり、働いている人たちが勤務先へマイナンバーを知らせることを義務づけたわけではないのです。ややこしい決めごとですね。極端な話、勤務先へのマイナンバーの提出は断ることができるわけです。

ただし、担当者に手間がかかることになるので、人間関係がややこしくなるかも知れません。また、手続きがスムーズにいかなくなる恐れがあるのでおすすめはしません。

ちなみに2016年から源泉徴収票と雇用保険、2017年から厚生年金と健康保険の手続き時にマイナンバーの記載が必要になります。
雇用保険は加入時や脱退時、育児休業給付金や介護休業給付金などの申請時に必要になります。

その他、注意しなければならない点について

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マイナンバー制度開始後も、アルバイトを掛け持ちしていることについて、神経質になる必要はありません。

平成29年からマイナポータルというサービスが利用可能になりますが、それを自宅のパソコンやスマホから利用した場合、開いたままにして席を離れたら、そこから家族にばれてしまう可能性があります。

また、住民税の申告をきちんと行っておかないと、住民税の金額から掛け持ちしていることがばれてしまうことがあります。

上記のようなうっかりミスを防ぐためにも、マイナンバーの取り扱いを慎重に行うとともに、確定申告はミスなく行うようにして下さい。

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