副業をしたい、でも会社にバレてしまうのは困る
会社側が「副業禁止」と言っている場合は、そもそも副業をすることができませんが、そうでなければ副業をすることは可能です。
でも、「なんとなく会社や同僚には知られたくないな…」ということってありますよね。
副業をしていると、なんだかその理由までいろいろと勘繰られそうで嫌だな…などと「知られたくない」と考える人は少なくないのではないでしょうか。
しかし、この副業も確定申告をすることで、会社にバレてしまうことがあるので、気を付けなければなりません。
「住民税」からバレる副業
なぜ副業が会社にバレるのか、その秘密は住民税にあります。
本業である会社での給与から支払う住民税は、会社がきちんと計算をして支払っています。
もちろん、いつ誰がどれだけの住民税を支払ったのかは把握しています。
しかし、ここで副業をしていると「副業で得た分の収入から支払うはずの住民税も、会社の給与から引かれる」ということになり、ここから会社に副業がバレることになります。
かんたんに言えば、「本業+副業の住民税を、本業のお給料から払うことになる」ため、本業の会社に連絡がいくわけです。そこで、副業をしていることがバレるということです。
バレないようにできるの?
では、会社にバレないようにすることはできるのでしょうか?
方法としては、「副業分の住民税を本業の会社から支払うのではなく、自分で払う」という方法があります。
まずは役所に問い合わせをして、アルバイト分の住民税を自分で納めることはできるか」を聞いてみて下さい。
これができれば、手続きをふんで自分で納めることが可能になりますが、それができないということであればどうやっても本業にバレてしまいます。
こういうこともあるので、できれば副業を始める前に「本業にバレずに住民税を納めることが可能かどうか」を確かめておくことをお勧めします。
確定申告での対応
確定申告をする際は、以下の作業を行ってください
★確定申告書・第二表をチェック
★そこにある「住民税・事業税に関する事項」を見て下さい。
★「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」で、「自分で納付」を選びましょう。
これで、副業で発生する住民税は、自分で支払うことができるようになります。
ただ、やはり副業をする時は、会社にきちんと申告をして行うにこしたことはありません。
また、副業を禁止されている場合は「やらない」、これは働く人間としてきちんと守りたいですね。
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新型コロナの影響で副業を認める会社続出
新型コロナの影響もあり、会社側も雇用維持がきびしくなっているところも多いです。
雇用を維持するが、賃金は減額したり、ボーナスが出ないなど、働く側もコロナの影響は深刻です。
そんな深刻な状況のため、副業を認める会社も増えて来ています。
副業を認めないと、退職者が続出したりする可能性があったり、減った賃金の穴埋めをしてもらったりと、事情は多々あるようです。
ただ、それでも副業禁止の会社もまだまだありますので、会社の就業規則などをしっかり確認して、副業する場合は、会社に許可をもらいましょう。
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